トレンドマイクロ、パターンファイルに不具合。CPUが100%近くまで占有される
「ミイラ取りがミイラになった」とは良くいったものだ。今回のミスは人為的である。確認すべきところをしないでリリースされて全世界で被害が発生した。
土曜日とはいえ、日本時間の朝にマニラから配信された「魔」のパターンファイルは出社して電源をいれて立ち上げたPCを次々とハングさせてしまった。画面に気づかずにコーヒーを飲みながら新聞を読んでいた人は、仕事をはじめようとして画面を見て驚いたに違いない。
私は幸いなことに、その時間は前日までの疲れのためにぐっすりとベッドで眠っていた。これが一日早くずれていたら社内のヘルプデスクは対応に追われて必死であっただろう。土曜日の休日出勤で出社して被害にあった人間の数が気になるところだが。
いや、まてよ。ServerProtectにこのパターンファイルが導入されていたら大変じゃないか！社内のファイルサーバが全く機能していない恐れがある。大変なことじゃないか。（もっと早く気づけよ、オレ）
CNETの記事によれば前バージョンの「2.592.00」を名称変更した「2.596.00」を23日の午前10時51分に、新たなウイルスなどに対応した新バージョンの「2.598.00」を24日午前8時35分にリリースしている。しかし、「2.594.00」がインストールされてからでは後の祭りだ。同社から駆除ツールもリリースされているが、まずは手動で復旧する手順を以下に記そう。
１．PCを再起動。（再起動命令がきかないようであればCtl＋Alt＋Escキーを同時に押す）
２．再起動時にF8キーを押してセーフモードで起動する。
３．「マイコンピュータ」のアイコンを右クリックする。「管理」を選び「サービス」を選択。
４．「Trend Micro Central Control Component」（ウイルスバスター2005の場合）、「Trendmicro ServerProtect Service」（ServerProtect）等のサービスを停止する。
５．「C:\Program Files\Trend Micro\Virus Buster 2005\LPT$VPN.594」を任意のファイル名にリネームし「LPT$VPN.594」を無効にする。
６．サービスの再起動。
今回は「ダブルチェック体制の不備」が問題を引き起こしたとされている。つまり、パターンファイルのリリースは今までは一度のチェックで済んでいたということか。随分と認識が甘いじゃないか。
私が注目する点はセキュリティ対策ソフトの種類でありながら、CPU100%による障害を簡単に引き起こせるほどの脆弱性がこのソフトにはあるということだ。あな恐ろしや。このようになる原因はよくわからないところはあるが。少なくともTrendMicroの商品は使い方によってはPCを麻痺させてしまう攻撃ができることがわかった。
もしもだ。ウイルスバスターの機能の一つであるパターンファイルの取得先URLを何者かに書き換えられ、今回と似たようなケースの偽の攻撃ファイルを「パターンファイル」として配信されてしまえば、どのようになるのか。
今回の事件は新たなPCへの攻撃手段が発生する可能性が出てくるということで注目すべき事態である。
日中首脳会談が終わって
インドネシアで行われた日中首脳会談が23日に無事に終了した。
やや軟化な表情を見せた小泉首相とは対照的に胡国家主席は表情をこわばらせて、笑みも見せずに会談に臨んでいたのが印象的であった。
アジア太平洋会議では小泉首相が過去の歴史の過ちを認める声明文を発表したその日、東京に残った議員の偉い人は靖国神社を参拝した。これでは中国・韓国双方とも日本に対する不信感は残したままである。
中国人は猜疑心が強いと言われる。「コイツ、ホンマにこんなこと思ってるんかいな」となかなか信頼するまでに至るには大変だ。
今回の騒動で日中関係は間違いなく最悪な状態になった。ここを読んでいる中国系の方には申し訳ないが、あなた方が日本に対して行った行為をテレビという限られたメディアで見る限りではあるが、信用することはできない。またいつか暴徒化するかわからないから、しばらくは中国に行くのはやめることにする。実は5月に上海に渡航する予定を立てていたが全て取りやめにした。「日本政府へ不満をぶつけた」ということになってはいるが、在中の日本人も精神的にも健康面でも、そして健康面でも被害を受けた。
上海の和平飯店でJAZZのライブを聞きながら、黄魚などをたべて優雅に過ごそうと思ったが当面は幻となりそうだ。
巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに
WIREDより
米国の研究機関が中国政府のインターネット統制について調べたレポートが14日(米国時間)に発表された。それによると、同国政府は様々なレベルで手段を講じ、体制を批判する言説のみを正確にブロックしており、その手法はますます洗練されつつあるという。精度が高まったことにより、中国政府のフィルターは、チベット一般に関する内容をそのまま通し、チベット独立関連の内容だけをブロックできるほどの機能を持つようになった。同様に中国政府は http://www.falundafa-jp.net/ 法輪功やダライ・ラマ、天安門事件など、要注意と見なされるトピックに関する議論を効果的に取り締まっているという。今回の調査は、『 http://www.opennetinitiative.net/ オープンネット・イニシアティブ』によって行なわれたもの。
中国政府の検閲には多数の政府機関と数千人もの公務員や民間企業の従業員が関わっており、その範囲も、長距離にわたってデータを運ぶ基幹ネットワークから、多くの中国国民がインターネットにアクセスするネットカフェまで、あらゆるレベルに及ぶ。
また、広範にわたる検閲活動により、中国政府によるフィルタリング・ツールはウェブ日記やブログといった新しい形態のメディアにも対応していることが明らかになったと、レポートは記している。
「技術の急速な変化にもかかわらず、中国は世界のどの国よりもインターネットのフィルタリングで成功を収めている」と、今回発表された調査の中心となった1人でハーバード大学ロースクール『 http://cyber.law.harvard.edu/home/ インターネットと社会のためのバークマン・センター』責任者の、ジョン・ポールフリー氏は語る。
例えば、サウジアラビアではインターネットを管理するため、すべてのトラフィックを統制機関に集中させ、ここが場合によっては監視を行なうという手段を主に使っている。この場合、禁止されたサイトにアクセスしようとすると、要求はブロックされたというメッセージが表示される、とポールフリー氏は指摘する。
「それに比べると中国ははるかに巧妙だ」とポールフリー氏。「ブロックされたことすら知らされない。存在は知っているのにアクセスできないとユーザー側にわかってしまう手法に比べると、こちらの方がより効果的だ」
中国の検閲は、いくつかのサーチエンジンをはじめとする複数の箇所で行なわれており、禁止コンテンツの代わりに警告が表示されるのではなく、コンテンツそのものが削除されるのだと、ポールフリー氏は説明する。
米グーグル社は、昨年秋から試験運用を開始した http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040928207.html 中国語のニュース・サービスで、中国政府が禁止するサイトを検索結果から削除していることを認めている(日本語版記事)。同社は、このような措置をとった理由を、ユーザーがたとえリンクをクリックしても中国側のフィルタリングのせいでページにたどり着けないからだとしている。
またポールフリー氏は、中国でのフィルタリングが効果的なのは、常に変更が行なわれ、ユーザーの不意を突くからでもあると述べる。
米国に次いで世界第2位のインターネット人口を抱える中国では、政府はビジネスや教育目的のインターネット利用を促す一方で、体制批判やポルノなど、共産党政権が要注意と見なすトピックへのアクセスの遮断に努めている。ただし、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20030704205.html 中国のネットユーザーの多くはこうした統制を回避する方法を心得ている(日本語版記事)――例えば、プロキシサーバーを使うことで本当の所在を隠すといったやり方だ。
今回の調査でも、こうしたプロキシサーバーと長距離電話でのダイヤルアップ接続を使って、国外にいる研究チームは中国内の統制の実態を把握した。研究チームはまた、中国内のボランティアに依頼してさらに大規模なテストも実施した。
トラフィックの流れを監視し、どこでコンテンツが削除されるかを調べるために、研究チームは「パケット・スニファー」と呼ばれるソフトウェアや機器を使った。ポールフリー氏は調査手法の詳細を明らかにせず、多くのインターネットシステムにはセキュリティー上の問題が存在し、これを利用すれば通信内容を傍受できると指摘するにとどめた。
大富豪の金融家ジョージ・ソロス氏が設立・運営している人権擁護団体『 http://www.soros.org/ オープン・ソサエティー研究所』から資金援助を受けているオープンネット・イニシアティブでは、ハーバード大学やケンブリッジ大学、トロント大学の研究者が共同で、インターネットでの検閲や監視の問題に取り組んでいる。
今回の調査では、以下の事実が明らかになった。
一斉送信されるニュースレターが時折ブロックされると不満を述べる反体制活動家もいるが、個々の電子メールはほとんどフィルタリングされていない。
フィルタリングの多くはバックボーンで行なわれるが、個々のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)でもさらにブロックされることがある。ネットカフェや掲示板運営者も、当局からの処罰を恐れて自主的にコンテンツの統制を行なっている。
フィルタリングは、特定のドメイン名やIPアドレスにアクセスしたときよりも、特定のキーワードが出てきたことをきっかけに行なわれることが多い。キーワードベースのフィルタリングにより、禁止されたトピックを含む記事のブログへの掲載も阻止できる。
「キーワードレベルでのフィルタリングはさらに精度を上げることもできる」と、ポールフリー氏は言う。「中国政府は、国民にインターネットの利用を促し、ひいては経済成長につなげたいと考えている。すべてのブログサーバーを閉鎖するのは政府にとっても賢いやり方とはいえないのだろうが、どんな形であれ体制批判は流したくないのだ」
チベットの「独立」はNGか。台湾も然りか。
1949年、多くのチベット人民が中国人民軍の銃弾に倒れ、血に染まった大地を今日も熱心なチベット教信者は地を這いずりながら聖都を目指して少しずつ休まずに進んでいく。擦り傷から流れる血は本意なもの。志なかばで銃弾に倒れた信者の血は不本意なもの。
中国、とうとう公的に「テロ」発言で日本を批判
いよいよ、ここまで来たか。そっちから種をまいといてあげくの果てには「テロリスト」か、俺たちは（笑）
あきれるが、正直これは怒った。こんな低レベルの人民がアジアNo1の経済大国になって、圧力をかけてくるのか。正直にいえば日本人の誰もが屈辱されたと感じるこの発言は許される物ではない。
だいたいだ。台湾に対し反国家分裂法で脅しをかけるくらいだ。日本にも軍事レベルで圧力をかけてくるかもしれないぞ。
フィッシング攻撃はそれはそれ。まずます反日がヒートアップして尖閣諸島あたりまで空母をはじめとした軍艦を「軍事演習」という名目で配置させてくるぞ。間違いない。
在日中国大使館の黄星原参事官は１９日、都内の同大使館で記者会見し、中国で反日デモが拡大して以降、日本各地の中国関連施設に薬きょうが入った郵便物が届くなど嫌がらせとみられる事件が続いていることについて「テロ、破壊行為」だと強く批判、日本政府に「謝罪と賠償、犯罪者の処罰と事件の再発防止」を強く求めていく考えをあらためて強調した。
参事官は送られてきた脅迫状などを示しながら、大使館をはじめ関連施設の職員らが「正常な業務を妨げられ、生命の脅威にさらされている」と指摘。各施設への脅迫電話などもあるという。
中国の反日サイバーテロ。いまだに治まることなく続く・・・
先日、私が書いた通り中国側から日本の有名なポータルサイト、及び官公庁サイトにサイバー攻撃を受けてサービスの長期間停止による経済損害が発生した。
逆に日本側でも２ちゃんねる等の掲示板で中国側の反日運動サイトを攻撃する動きがあることを報告した。
私はこれらの運動に賛成はしていない。しかし一部の感情的な人間によりこれらの運動が行われることには容易に想像できるだろう。
私の記事を紹介していただいたブログには私の本筋が書かれておらずにこれらの運動を推進しているような書き方をしていたがこれは大きな間違い。
繰り返し言うが、フィッシングやファーミングといったここ最近になりクローズアップされてきた攻撃手段で個人に直接被害を受けやすくなった状態を危惧しているのである。
私が言う「サイバーテロ」は上述のDos攻撃などでサーバを止めるだけのことではない。まだ私たちには見えない電子攻撃によりどこから攻められるかわからない状態に誰もが陥っている危機を認識して欲しいのである。
＜訂正＞
上記の紹介先のブログは個人運営ではなく、ニフティが反日運動を取り扱う記事をまとめて紹介しているものである。
なおさら、私の記事を間違って紹介してもらいたくないが。
日本国内の中国関連施設への嫌がらせ、２５件 警察庁
朝日新聞より
中国で反日デモが激化した９〜１８日に、在日中国大使館など中国関連施設にペンキを吹き付けられたり、カミソリを送りつけられたりする嫌がらせや不法行為は１０都道府県で計２５件あったことが１９日、警察庁のまとめでわかった。村田国家公安委員長は同日の閣僚懇談会で「中国での動向を踏まえて警戒警備を強化していたが、事件が発生して遺憾だ」と述べた。警察庁によると、国内で警戒対象となっている中国関連施設や航空会社、金融機関は１０６カ所。警察庁は各地の都道府県警に対し、警備強化や右翼団体の警戒などを指示していた。
嫌がらせなどは中国公館に対するものが１４件で、日中友好会館など関連施設は１１件。都道府県別では東京７件、大阪３件、福岡２件、長崎４件などだった。
１５日には東京都港区の中国大使公邸の正門に赤いペンキが吹き付けられているのが見つかったほか、同日、大阪市西区の在大阪中国総領事館にカミソリの刃が送りつけられた。
警察庁によると、国内で９０年以降に発生した中国関連施設を狙ったテロ事件は、昨年４月、在大阪中国総領事館に右翼団体のバスが突入した建造物損壊事件の１件だけだったという。
やめようぜ！な！
政府のアクセス規制ゆるまず、中国のインターネット事情
中国政府は、文化大革命以来見られなかったほど、強力に情報の流れを統制しようと必死なのか。メディア統制を図っている大国家ではこんな事情があるようだ。
「とりわけインターネットの発達が世界を結び続けている中、同国の情報統制システムはテクノロジの急速な変化にうまく対応している」
ONI −ハーバード大学 (米国)、トロント大学 (カナダ)、ケンブリッジ大学 (イギリス) の3校が行なっている共同プロジェクトによると、14日に発表した報告書には、次のような記述がある。「中国のインターネット フィルタリング体制は、その種のものとしては世界で最も洗練されたものだ」 と報告されていた。
中国は、世界一人口が多く、インターネットユーザーもアメリカに次ぎ世界で2番目に多い。ONI の調査では、同国政府が「制限対象情報」の流れを取り締まるために、ありとあらゆる手段をとっていることが明らかになった。
同調査によると、政府はフィルタリングを主に同国のネットワークのバックボーンレベルで行なっており、プロバイダもそれぞれ独自の規制システムを実装しているという。
ONI の報告書は、中国の「フィルタリング体制」について、他の国々のシステムと違い、極めて多数のポイントで統制を行なっていると述べるとともに、動的な性格を持ち、「時とともに手法を様々に変化させている」とも説明する。
そして、「中国のフィルタリング体制は、広く行き渡り、精巧かつ効果的だ」と述べている。
ONI の調査は、ポルノや宗教的なコンテンツ、および政治的な反対意見など、中国政府当局にとって「扱いに注意を要する」広範なコンテンツへのアクセス防止のために同国政府が行なっている対策も実際に確認した。
しかし、報道のプロパガンダ体制は続いている。そして日本は今その被害にあっている状況。
